東京都議会 1993-09-09
1993-09-09 平成５年厚生文教委員会 本文
次に、３の
ひとり親家庭への援護でございます。(1)の
ホームヘルプサービス事業の補助や、次のページに参りまして、(6)、
ひとり親家庭医療費助成事業補助、(7)、
ひとり親家庭住みかえ
家賃助成事業補助等を行っております。
六〇ページから六一ページにかけましては、
女性福祉の概要を記載してございます。
まず、相談でございますが、これには、１の
女性相談センター及び２の
婦人相談員が当たっております。
また、３の
婦人保護施設におきましては、自立更生のための指導を行っているところでございます。
次に、六一ページに参りまして、要
保護女子自立促進事業、
来日外国人女性緊急保護事業、
女性福祉資金の
貸し付け等を行っております。
六二ページからは、
社会福祉基盤の整備について記載してございます。
地域福祉の推進に当たりましては、民間の
社会福祉活動や
地域福祉活動が大きな役割を果たしております。このため、それらの活動を助長、促進するための各種の事業を実施しているところでございます。
まず、六二ページの１、
社会福祉総合センターの運営でございますが、都民の
社会福祉に対する理解と参加を促進するとともに、民間
社会福祉団体との協力により、都の
社会福祉を推進するための拠点として設置、運営しているところでございます。
２は、
社会福祉協議会及び東京善意銀行への助成でございます。
また、次のページに参りまして、３、民生（児童）委員の設置や、４、東京都社会事業学校の運営を行っております。
次に、六四ページに参りまして、５、ボランティア活動の推進といたしまして、ボランティアセンターの設置、運営などのほか、六五ページに入りまして、(6)、シルバーボランティア活動推進事業、(7)、企業等ボランティア活動推進事業、(8)、ボランティア保険掛金助成事業などを実施しております。
次に、六六ページでございますが、６の
社会福祉事業従事者の研修や、７の介護福祉士の養成を行っております。
六七ページの上段、８の
福祉人材開発センターでございますが、
福祉施設の増設や
在宅サービスの拡充に伴い、今後必要とされる
介護職員や
ホームヘルパーの養成事業等を総合的に行うために設置されたものでございます。
また、９の
福祉人材情報センターは、都民に対して、福祉の仕事に対する正しい認識と参加への意欲を高めるために、啓発と広報活動を行うとともに、
福祉人材に関する登録、あっせん等を行うために設置されたものでございます。
次の10、
社会福祉諸法による指導検査は、
生活保護法、
児童福祉法等の法令に基づきまして、福祉事務所等の実施機関及び次の六八ページ、
社会福祉施設等を対象として指導検査業務を実施しているものでございます。
次に、六八ページの中段、
地域福祉振興基金でございますが、この基金の運用益金の一部を財源といたしまして、さまざまな先駆的、開拓的、実験的な
在宅福祉事業などを行う民間福祉団体等に対して助成を行っておりますが、さらに、(2)、
福祉人材対策事業として、
福祉人材開発センター、
福祉人材情報センターの運営や、介護福祉士修学資金貸与事業にも活用することといたしております。
六九ページの
福祉施設整備基金でございますが、この基金は、
福祉施設の整備に要する財源を安定的に確保するため設置したものでございます。
七一ページからは、
民間社会福祉事業の振興について記載してございます。
まず、七一ページの１は、公立及び民間の
社会福祉施設の状況について記載してございます。
２は、
民間社会福祉施設従事職員の給与公私格差是正事業でございます。
次に、七二ページの３、
民間社会福祉施設に対する援助についてでございます。施設運営費の助成といたしまして、職員の増配置、施設振興費など、また、次の七三ページ、オの非常勤職員賃金加算のほか、本年度の
新規事業として、
労災保険加算を実施することといたしております。
また、(2)の施設入所者に対する援護といたしまして、一般生活費加算などを行っているところでございます。
その下、４の
社会福祉法人等への融資でございますが、(1)の
社会福祉事業振興資金の貸し付けは、東京都
社会福祉振興財団が行う民間の
施設整備のための貸付原資を、都が貸し付けるものでございます。
次に、七四ページに参りまして、(2)、
社会福祉・医療事業団借入金利子補給でございますが、
社会福祉・医療事業団から資金を借り入れた
社会福祉法人等に対しまして、利子補給を行うものでございます。
七五ページからは、低所得者への援護について記載してございます。生活に困窮する方々に対しましては、
生活保護法に基づきまして、適切な保護を行うとともに、都独自の援護などを実施しているところでございます。
まず七五ページの１は、
生活保護でございます。生活扶助基準は区部の標準三人世帯で月額十五万三千二百六十五円でございます。
(4)の都加算援護経費でございますが、都においては、国基準以外の給付として、付添看護料の助成、次のページに参りまして、見舞い金の支給などを行っております。
(5)は、保護施設の状況を記載してございます。
次に、七七ページの２は、生活福祉資金の貸し付けでございますが、低所得者世帯、
高齢者世帯、
障害者世帯に対しまして、低利または無利子の貸し付けを行っているところでございます。
七八ページからは、社会保険について記載してございます。
まず七八ページの１、
国民健康保険でございますが、(1)は、被保険者数等の状況でございます。
七九ページの(2)は、保険者への助成でございます。特別区
国民健康保険調整交付金の交付のほか、市町村及び
国民健康保険組合に対する補助を行っております。
次に、２の被用者保険でございますが、平成五年三月三十一日現在の適用状況を記載してございます。
次に八〇ページ、３の国民年金でございますが、適用状況を(1)に、給付状況を(2)に、また八一ページの(3)には、年金給付の内容を記載してございます。
八二ページからは、山谷対策の概要を記載してございます。山谷問題につきましては、昨今の社会情勢を踏まえまして、労働、保健衛生、生活の安定等、各分野にわたる総合的な対策を講じているところでございます。
八二ページの１は、山谷地域の概況を、八三ページの２は、城北福祉センターの事業内容を記載してございます。
次に、八四ページの３は、越年越冬対策の実施状況につきまして記載してございます。
次に、八五ページには、旧軍人等及びその遺族に対する援護について記載してございます。
まず２、戦没者の慰霊でございますが、東京都戦没者霊苑におきまして東京都戦没者追悼式を行うとともに、沖縄県東京之塔、硫黄島鎮魂の丘におきまして戦没者追悼式を行っているところでございます。
また３、中国帰国者の援護といたしまして、次の八六ページの(3)、引揚者一時宿泊所常盤寮の運営などを行い、中国残留日本人孤児等の日本社会への定着、生活の自立の促進を図っているところでございます。
以上が旧軍人等に対する援護についてでございます。
次に、八七ページから八八ページは、
高齢社会対策でございます。
まず１の
高齢社会対策推進会議でございますが、二十一世紀初頭の本格的な
高齢社会の到来に備え、
高齢社会対策を総合的に推進するため、知事を委員長とし、庁議構成員を委員とする
高齢社会対策推進会議を設置しているところでございます。
次に２、
地域福祉計画の策定でございます。
都におきましては、平成三年一月、東京都
地域福祉推進計画を策定し、すべての都民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、福祉を初め、保健・医療、住宅、
まちづくりなど、関連施策を総合化した
地域福祉を計画的に推進しているところでございます。
次の(2)、
区市町村地域福祉計画の策定支援でございますが、
地域福祉推進の主体となる
区市町村が
地域福祉計画を策定する場合に、その経費を助成いたしております。
また次のページに移りまして、
地域福祉推進のためのモデルとなる事業を支援するために、
区市町村地域福祉ネットワークづくりモデル事業の支援を、昨年度から実施しているところでございます。
以上をもちまして、福祉局の
事務事業につきましてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
◯白井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言ください。
◯大山委員 五点お願いします。
まず第一点は、乳幼児医療費無料化について、対象年齢とか所得制限など、どのような内容で行われているのかを、
区市町村別の一覧表でお願いします。これは、九月の今定例会で議決予定のところも含めてお願いいたします。
二点目は、常勤
ホームヘルパーの
高齢者人口に対する人数を、都道府県別にお願いします。
三番目は、
痴呆性高齢者の
区市町村別
ショートステイの実施状況をお願いします。
四番目はケアハウスの整備状況、これは実施計画との対比でお願いします。
五番目は、
心身障害児者の緊急一時保護の実施場所一覧、これは定員もお願いします。
◯森田委員 四点お願いします。
一つは、
福祉局関係の各種制度で、所得制限のあるものの所得制限の金額と推移をお願いします。
二番目が、寝たきりの高齢者の場合、在宅でいる人、各種
福祉施設に入所している人、それから病院に入院している人、それぞれの方が受けられる福祉制度の内容についてお願いいたします。
三番目が、ちょっと今のとダブるかもしれませんけれど、都内にある
デイサービス、
ショートステイの
区市町村別の施設の数と定員、それから利用状況等わかれば利用状況。
それから四番目が、
地域福祉振興基金、
福祉施設整備基金ですか、この基金の積立額の推移と基金の活用状況について、よろしくお願いします。
◯藤田委員 二点お願いいたします。
地域福祉計画の中で、住民活動計画というのがございますけれども、それを出している自治体と、その内容、概要一覧をお願いしたいと思います。
それから、
福祉人材の養成、確保、定着対策について、開発センターや情報センター、福利厚生施設などで行っていると思いますけれども、その実施の状況、どのような回数で、どれだけやってというところをお願いしたいと思います。
◯井口委員 認可保育と無認可保育がどういう状況にあるのかがわかるようなものをお願いをいたします。
それから、介護福祉士が養成されることの現状とこれからの目標、この点のわかるようなものをお願いします。
それから、
特別養護老人ホームに、設置され、入居されて、ずっと推移があるわけですけれども、十年ぐらいからのものと、今後の五年ぐらい先がわかるようなもの。
◯白井委員長 ただいま、大山委員、森田委員、藤田委員及び井口委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯白井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
福祉局関係を終わります。
━━━━━━━━━
◯白井委員長 これより養育院関係に入ります。
初めに、養育院長よりあいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯川上養育院長 養育院長の川上でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
このたび
厚生文教委員会の委員にご就任されました委員の皆様方には、養育院事業につきまして、直接ご指導を賜ることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
人口の高齢化が世界に例を見ない速さで進行している中で、養育院の果たすべき役割はますます重要となっておりまして、都民の期待もこれまで以上に大きくなるものと受けとめているところでございます。私ども養育院に勤務する職員一同、一致協力いたしまして、事業の充実、発展に最大の努力を重ねてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、この機会をおかりいたしまして、当院の
幹部職員を紹介させていただきます。
石井喬管理部長でございます。中島元彦事業部長でございます。齊藤建一総務課長でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯白井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯白井委員長 次に、
事務事業について理事者の説明を求めます。
◯川上養育院長 ご説明申し上げます。
お手元に
事務事業概要をお配りしてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
養育院は明治五年に創設され、百二十年を超える長い歴史と伝統を有し、常に時代の要請にこたえ、
社会福祉事業におきまして、数々の先駆的役割を果たしてまいりました。現在は、
老人福祉施設、老人病院、
精神薄弱者・児施設及び老人総合研究所を総合的に運営し、都内のみならず、広く我が国の
高齢者福祉、高齢者医療、老年学研究の分野で重要な役割を果たすとともに、看護職員の養成など、人材の育成も図っているところでございます。
事業の内容でございますが、第一は、
老人福祉施設の運営でございます。現在、老人福祉法に基づきまして、養護老人ホームを三カ所、ナーシングホームと称しております
特別養護老人ホームを二カ所、軽費老人ホームを二カ所、計七カ所の施設を運営しております。
このうちナーシングホームにつきましては、
特別養護老人ホームの対象者の中で、特に手厚い介護と医療が必要な高齢者のための施設として、運営をしているところでございます。中でも東村山ナーシングホームにおきましては、
痴呆性高齢者のための特別介護棟を設けているところでございます。
第二は、
老人専門病院の運営でございます。板橋区及び東村山の二カ所において、老人医療センターを運営しておりまして、養育院の施設利用者と都内の高齢者の方々に対し、高度、専門的な医療を提供しているところでございます。また、板橋看護専門学校を運営し、看護職員養成事業も行っているところでございます。
第三は、
精神薄弱者・児施設の運営でございます。千葉県袖ケ浦市におきまして、
精神薄弱者福祉法に基づく
精神薄弱者更生施設と、
児童福祉法に基づく精神薄弱児施設を運営しております。
第四は、財団法人東京都老人総合研究所の助成でございます。当研究所は、老化及び老人病等に関する研究を総合的に行っておりまして、我が国唯一の研究所でございます。老人医療センター及び
老人福祉施設等と連携をいたしまして、幅広い研究活動を行っているところでございます。
以上が、養育院所管事業の概要でございます。
今日、
高齢社会の進展に伴いまして、
高齢者福祉対策の充実が強く要請されているところでございます。養育院は、福祉、医療、研究を三位一体とした高度専門的、総合的施設として、
区市町村や民間では対応が困難な需要に対し、広域的立場から対応するとともに、これまでの知識、経験を生かしまして、都民福祉のより一層の増進に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、養育院事業の概要説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯石井管理部長 養育院の
事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきまして、ご説明させていただきます。
まず白い冊子が、本日の説明に使わせていただきます養育院
事務事業概要でございます。次の水色の冊子でございますが、これは平成五年版の事業概要でございます。そのほかカラー刷りのパンフレットを、養育院全体のものと各施設のものを一部ずつお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、養育院
事務事業概要に基づきまして、ご説明申し上げます。
まず一ページをお開き願います。
養育院の役割でございます。これは先ほど養育院長からご説明申し上げましたとおりでございます。
二ページから五ページにわたりましては、養育院の沿革について記載してございます。
養育院は明治五年十月、主として生活困窮者を保護する施設として創設されました。以来、我が国の近代国家への歩みとともに、養育院事業も時代の要請にこたえ、幾多の変遷を経て事業を拡大してまいりました。戦後は、老人問題の深刻化、多様化に対応するため、
老人福祉施設の整備拡充を図ってまいりまして、高齢者のための総合的施設としての性格を明確にしてきております。
養育院創立百周年に当たります昭和四十七年には、板橋構内に現在の老人医療センターであります
老人専門病院と、老人総合研究所を開設いたしております。近年では、昭和六十一年に多摩老人医療センターを、また昭和六十三年には、東村山ナーシングホームを開設してきたところでございます。平成二年、第三次東京都長期計画が策定されまして、そこで、養育院関連といたしましては、
高齢者福祉、医療の複合施設の建設などが計画化され、二十一世紀に向けて事業の一層の推進を図っているところでございます。
次に、六ページをお開き願います。
３、組織機構でございます。養育院は、いわゆる本院組織として管理部、事業部を置くほか、二級事業所七施設と三級事業所二施設を運営しております。
次の七ページ及び八ページには、老人医療センター及び多摩老人医療センターの組織図を掲げてございます。
九ページは、職員配置表でございます。
平成五年度の職員定数は、表の下の計の欄にございますとおり、二千百二十三人でございまして、職種は事務系から業務系まで三十三職種ございます。なお、別欄に、老人総合研究所の職員定数百八十六人を掲げてございます。
次に、事業内容についてご説明申し上げます。
一〇ページをお開き願います。
(1)は養育院所管施設の一覧でございます。施設の名称、種別、定員、所在地等につきまして、平成五年四月一日現在で掲げてございます。
次の一一ページ(2)は、施設別利用者現員でございます。各施設の利用者等の平成五年四月一日現在の現員につきまして、施設別、男女別に掲げてございます。
次に、施設種別ごとに、その運営状況をご説明いたします。
一二ページをお開き願います。
(3)、
老人福祉施設の運営でございます。養育院では、三種類の老人ホームを運営しております。
まず1)、養護老人ホームでございます。この施設は、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者をお世話する施設で、原則として六十五歳以上の方が
区市町村の措置により入所いたします。現在、板橋区、東村山市及び静岡県熱海市の、合わせて三カ所に設置しておりまして、定員は千五百三十三人でございます。
次に、一三ページの2)、ナーシングホームと称しております
特別養護老人ホームでございます。この施設は、身体上または精神上の障害のため、常時、人の手をかりなければ
日常生活ができず、家庭で世話を受けることが困難な高齢者で、特に手厚い介護と医療を必要とする方をお世話する施設でございます。原則として六十五歳以上の方が
区市町村の措置により入所いたします。現在、板橋区と東村山市の二カ所に設置しておりまして、定員は八百五十人でございます。
なお、東村山ナーシングホームにおいては、問題行動のある
痴呆性高齢者をお世話する特別介護棟を設け、あわせて
痴呆性高齢者中期
保護事業を行っております。
次に、一四ページの3)、軽費老人ホームでございます。この施設は、比較的低額な利用料で生活上の便宜を提供するもので、給食つきのＡ型と、自炊を原則とするＢ型がございます。現在、東村山市にございます定員二百十人のＡ型と、武蔵野市にございます定員百人のＢ型の二施設を運営しております。原則として六十歳以上で、月収が二十七万円以下の方が入所いたしまして、入所に際しては、措置によらず、養育院が直接申し込みを受け、抽選により入所決定しております。
次に、一五ページの(4)、
精神薄弱者・児施設の運営でございます。千葉県袖ケ浦市において千葉福祉ホームを運営しております。本ホームは、十八歳以上の方を対象とする
精神薄弱者更生施設と、児童のための精神薄弱児施設から成るものでございます。利用者に対しましては、生活や職業の指導、訓練などを実施しておりまして、定員は成人と児童合わせて六百三十人でございます。入所は、それぞれ福祉事務所または
児童相談所の措置によるものでございます。
次に一七ページは、(5)、
老人専門病院の運営でございます。現在、板橋区にございます老人医療センターと、東村山市にございます多摩老人医療センターの二施設を運営しております。これらの病院は、養育院施設の利用者と、主として六十五歳以上の都民を対象に、高度な専門医療、看護及びリハビリテーションを提供しております。診療に当たりましては、地域の医療機関からの紹介制をとっております。
病床数は、老人医療センターが、改修工事に伴う暫定病床数として、現在五百三十九床、多摩老人医療センターが三百二十床、合計八百五十九床でございます。また外来患者数は、老人医療センターが一日八百人、多摩老人医療センターが一日五百五十人を見込んでおります。
次に、一八ページをお開き願います。
(6)、看護婦・看護士養成事業の運営でございます。養育院を初め、都内の医療機関の運営に不可欠な看護職員の養成を行うために、板橋看護専門学校を運営しております。本校は三年制で、各学年の定員は百人、総定員三百人でございますが、看護職員の確保対策として、平成三年度から学生数をふやしまして、一学年百十人としてきたところでございます。また今年度からは、新たに男子学生の受け入れを開始しております。本校の教育方針は、看護職員として必要な知識及び技術を付与するとともに、高齢者看護と
高齢者福祉に役立つ有用な人材を育成するという点に、特色を有しております。
次に一九ページは、(7)、財団法人東京都老人総合研究所の助成でございます。まず1)、研究所の目的と運営でございますが、当研究所は、老化、老人病及び老人問題について、基礎的かつ総合的な研究を進め、学術の振興を図るとともに、東京都における高齢者の医療と福祉の向上に寄与することを目的に、昭和四十七年、都立の研究施設として設立されました。その後、昭和五十六年十月に財団法人化されまして、その運営に対し東京都が助成しているものでございます。
次の二〇ページと二一ページでは、当研究所の組織と研究活動の概要につきまして記載してございます。
次に、二二ページをお開き願います。
５、平成五年度予算でございます。
まず歳出でございますが、二二ページの(1)、平成五年度歳出予算総括表にございますように、総額は四百十九億千九百万円でございまして、平成四年度と比べ四億七千八百万円の増となっております。
次に(2)、事業別・財源別内訳をごらん願います。歳出の内訳につきましては、二三ページの下の合計欄にありますように、人件費が百四十二億五千三百余万円、通勤手当等が二十九億四千七百余万円、事業費が、
施設整備費を含めまして二百四十七億千七百余万円となっております。
次に歳入につきましては、同じく二三ページの右下にございます特定財源計の合計欄のとおり、総額は百八十億四千七百余万円でございます。歳入の主な内容は、老人医療センターの診療収入及び養護老人ホームなどの施設利用者に係る
区市町村からの措置費収入等でございます。
次に、二四ページをお開き願います。
平成五年度の
施設整備費の概要を記載してございます。
次に、二五ページをごらん願います。
(1)、養育院計画事業一覧でございます。これは第三次東京都長期計画、'93東京都総合実施計画及び東京都
地域福祉推進計画につきまして、養育院の計画事業をまとめたものでございます。
次の二六ページから二八ページにわたりまして、各計画事業の概要について説明してございます。
まず二六ページをお開き願います。
1)、
高齢者福祉・医療の複合施設の建設でございます。これは
痴呆性高齢者の相談、診断から、緊急ケアなどを一貫して行うモデル施設、特に手厚い介護、看護を提供するナーシングホーム及びこれらと密接に連携しまして支援する高齢者医療の専門病院など、相互に関連の深い施設を同一敷地内に配置いたしまして、福祉・医療の密接な連携のもと、各種の
サービスを一貫して行おうとする、東京都といたしましても初めての施設でございます。現在、
高齢者福祉・医療の複合施設基本構想検討委員会を設置し、基本構想を検討しているところでございます。
次に2)、板橋ナーシングホームの増改築でございますが、これは居住環境の改善など、処遇向上を図るために行うものでございます。
次に3)、老人医療センターの整備でございますが、これは増大する高齢者医療のニーズに対応するため、老人医療センターを改修し、機能の拡充を図るものでございます。
次に4)、板橋老人ホームの分散改築でございますが、これは板橋老人ホームを地域に分散改築し、個室化等の整備を行い、
生活環境水準の向上を図るものでございます。当面、武蔵野市と大田区の二カ所について整備を行っているところでございます。
次に二七ページの5)、千葉福祉ホームの整備でございますが、これは利用者の重度化と施設の老朽化に対応するため、居住施設及び訓練施設等を総合的に整備するものでございます。
次に6)、痴呆制圧十カ年計画（老人性痴呆に関する総合的研究）の推進でございますが、これは老人性痴呆の原因や治療、予防につきまして、総合的に研究を行うものでございます。
次に7)、中年からの老化予防総合的長期追跡研究でございますが、これは健康な高齢期の生活を確保するため、中高年期からの老化予防について総合的な調査、研究を行うものでございます。
次に二八ページの8)、老人総合研究所の拡充でございますが、これは、老朽化、狭隘化した研究所の建物の整備拡充を計画しているものでございます。
次に、二九ページから三一ページにわたりましては、養育院の年表を掲げてございます。
三二ページから三九ページにわたりましては、各施設の配置図及び鳥瞰図を掲げてございます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、養育院事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯白井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
◯大山委員 二点お願いします。
一点目は、老人医療センターと多摩老人医療センターのそれぞれの病院ごとの平均在院日数と退院先の割合がわかるような資料、これは過去十カ年の変化がわかるようにお願いします。
二点目は、清掃だとか洗濯など、民間委託している状況がわかるもの、パートの労働条件もあわせてお願いします。
◯森田委員 一つだけお願いします。
痴呆制圧十カ年計画の今までの進捗状況というか、研究内容と、その中で特筆すべき成果等があれば、わかりやすい資料をお願いします。
◯井口委員 看護婦の養成に取り組まれていることでございますが、看護婦さんの重要性というのは特に大事なことで、養育院もされている、それから私たちが知っている範囲では、日本赤十字があり、病院があり、大学があり、いろいろとあります。こういうのがわかるようにしてもらって、東京都が今までどのぐらいの人数というか、経過の中でどのような養成がされてきたか。それで今後、どういうふうに東京都が位置づけて取り組もうとしているのか、目標ですね。その辺が、概要がわかればいいです。
◯藤田委員 一点お願いいたします。
ちょっと大きくなってしまうかと思いますが、痴呆症の病棟の運営状況についてお願いしたいと思います。
◯白井委員長 ただいま大山委員、森田委員、井口委員及び藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯白井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で養育院関係を終わります。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十七分散会...